多摩市長選挙・阿部ひろゆき/多摩の未来をつなぐ会

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「多摩みらいビジョン」第3ステージへ ーーみんな違っていい!誰もが住み続けたいまち!健幸都市多摩へ

(2017年12月26日記者会見資料)

1. 第2ステージ(2014年から2017年) 成果と課題

      いま、多摩市は、日本国内最速のスピードで超高齢社会に突入しています。行政・市民一丸となって挑戦している「健幸まちづくり」は、男性・女性とも健康寿命は都内で№1。要介護認定率も都内26市では最も低い状況をキープするなど元気高齢者の多い街です。平成29年3月に制定した「多摩市健幸都市宣言」は市民、行政、議会が一体となって誰もが健康で幸せな多摩を目指すという市民による行動宣言です。医療、介護、福祉そして地域コミュニティの顔の見える関係も年々深化しています。「多摩市版地域包括ケアシステム」も永山モデルを皮切りに市内各地域に展開していきます。平成30年2月には自治体として初めてのライフウェルネス検定を行います。分かりやすいテキストも発行し、市民一人ひとりの生き方・老い方を応援します。
市制施行40周年事業として制定した「非核平和都市宣言」から生まれた「被爆地子ども派遣事業」は広島市に加え長崎市にも子どもたちを派遣し、平成27年には多摩中央公園にアオギリ2世を植樹。「平和の輪」は市内の学校や児童館に着実に広がっています。平成28年には組織改正を行い、くらしと文化部に平和・人権課を設置しました。
子育てしやすい保育環境の創出、待機児童対策には特段の力を入れ、認可保育園、認証保育園、小規模保育などの増設・増員はじめ病児・病後児保育にも取り組みました。子育てマネージャーを配置した地域子育て支援拠点は8箇所。26市では第一位です。
多摩第二小学校の建て替えを行い、全小・中学校にタブレット端末を整備し、全小学校の通学路に防犯カメラを設置しました。
性自認、性的指向を盛り込みLGBTはじめあらゆる人が生きやすい社会をめざす「女と男の平等推進条例」は全国の自治体でも先駆けの条例となりました。多摩市は、女性をはじめあらゆる人が個人として尊重される社会をめざす先頭にたちます。
障害者差別解消法を暮らしの中で生かしていく仕組みづくり、グループホーム、コミュニケーションなどあらゆる人が差別なく暮らせる街づくりは今後の課題です。
平成29年に多くの市民の皆さんの生態・生息調査への協力により「生物多様性ガイドライン」を策定しました。市民、行政、パルテノン多摩との連携で調査した「ツバメ実態調査」は30年にわたる多摩市の環境変化と都市の変化を浮き彫りにしました。愛でるみどりから関わるみどりへ果樹や遊具のある公園などみどりのルネッサンスを進めます。ごみ減量、食品ロスの削減など資源循環型社会に挑戦していきます。
また、対話と合意形成については特に心血を注いできました。「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」は「安全に使い続ける」「施設全体のダイエット」、「時代のニーズに合わせた施設への機能転換」の三つの目的を掲げ、地域施設の存廃については市民の皆さんとの対話を大事にし、平成28年11月に更新版を改定しました。
パルテノン多摩の大規模改修について市議会は平成28年度の当初予算案の採決にあたり「事業費の削減」「多摩センター地域全体の活性化」「市民・市議会との情報共有」を求める附帯決議を行いました。翌29年には「図書館本館再整備」に関する予算案を削除。一方で総額4100万円余の補正予算を可決し、附帯決議履行と市側の改修案が一つしかなかったことから市民の疑義に応えるためパルテノン多摩と図書館との合築など複数の案を用意し専門家の意見を交え議論を交わしました。
これらは、「パルテノン多摩・周辺施設整備等特別委員会」が中心となり、市民との対話会、切磋琢磨した議論のもと議会としての方向性をまとめ、平成29年12月の第4回定例市議会で結論を得ることとなりました。その結果、同議会でパルテノン多摩大規模改修並びに図書館本館整備に関する補正予算案は議会最終日に可決の運びとなりました。今回の決定を受け本格的に着手してまいります。特に図書館本館の位置については学校法人桜美林学園が所有するプール跡地との土地交換ではなく多摩中央公園内への整備に変更した経緯について真摯に説明してまいります。
市民の皆さんとの対話ならびに合意へのプロセスについては、豊ヶ丘複合施設の今後、上之根大通りのモミジバフウの剪定・伐採をめぐる議論、乞田・貝取ふれあい広場の駐車場設置、都営住宅建て替えと学校跡地活用など多方面にわたりますが、常に市民の皆さんとの対話を第一に結論を見出すプロセスを大切にしてまいります。
有識者、市、都、URそして関連企業からなる多摩ニュータウン再生検討会議を発足し、平成28年には報告書をいただき、同年から「多摩市ニュータウン再生推進会議」と名称を変更し、市民委員も交え、多摩ニュータウン再生に向けたシンポジウムを毎年開催しています。都営住宅の建て替え事業も旧中諏訪小・旧西永山中跡地を種地とする手法により期間の大幅短縮が可能となりました。尾根幹線整備事業も平成29年11月に都による説明会も開催されました。平成28年には空き家実態調査の結果、空き家率は5%台とかなり低い実態が明らかとなり、居住に困難を抱えている世帯を含め住み替え支援事業もスタートしました。
引き続き取り組んできた行財政改革の結果、市の借金と言える市債残高は平成25年の178億円から157億円(平成28年末)へと約21億円減少。東京26市でも市民一人あたりでは3番目に低い値となっています。一方、市の貯金ともいえる基金は厳しい財政運営のなか、110億円から132億円へと約22億円積み増しし、市民一人当たり基金残高では東京26市では5番目に高い位置となっています。

2. 第3ステージ(2018年から2021年) 抱負と目標

      少子高齢化、地球温暖化、グローバル化など自治体経営への影響は必至です。さらに人口増・高度経済成長に合わせたこれまでの仕組みの再構築・再編は喫緊の課題です。税財源はじめ諸課題についても地方VS中央、三多摩VS東京都など多摩市から課題を提起し、建設的な議論を進めてまいります。
そのためには、市民一人一人がこれまで以上に市政に参画する仕組みづくりは重要です。地域での顔のみえる関係と民主主義の熟度が問われています。いずれも予断を許さない厳しい課題ばかりです。苦渋と厳しい決断が必要な場面もあります。行政も税財源など歳入の確保はじめ財政的基盤の確立、職員一人一人の人材育成はこれまで以上に求められます。まさに市民の皆さんの安心・安全な暮らし、持続可能な未来を展望していく闘いが次のステージの課題だと認識しています。「平和」「人権」「環境」を引き続き市政運営の基軸として進めてまいります。

子ども・若者たちの自立を応援していきます

平成29年12月、「多摩市若者会議」から多摩中央公園やパルテノン多摩さらには大学や企業などを巻き込み多摩市を元気にしていく数々の提案をいただきました。若者たちの夢を実現し応援していく仕組みを創造していきます。貧困と格差、引きこもり、ニートなど子ども、若者を取り巻く環境を注視しながら、子ども・若者の自立を応援していく条例を制定していきます。子どもたちの医療費無償化、保育園、幼稚園、学童クラブなど待機児童対策はじめ子育てしやすい環境を実現していきます。ESD教育、学習支援、地域教育力の向上、子どもたちの英語力日本一、オリンピック・パラリンピックを通した国際交流など小・中学校の子どもたちを応援していきます。

定住促進、多摩市活性化アクションプログラムをつくります

「パルテノン多摩」の大規模改修そして多摩市の図書館本館再整備は市民の皆さんのアイデアを活かし、オンリーワンの知の地域創造の拠点づくりを目指します。地域コミュニティに根差した社会教育、若者・子どもたちの表現の場、学術・芸術・文化・情報発信など多摩市発の活性化につなげていきます。市議会、市民の皆さんとの合意形成のプロセスを大切にしてまいります。住み続けたい街。子育てしたい街。老いを迎えても幸せを実感できる街。いつまでも自分らしくいきいきと暮らしていける多摩市を全国に発信し、定住人口を増やしてまいります。多摩ニュータウンの再生、聖蹟桜ヶ丘地区の賑わいづくりを本格化していきます。

みんな違っていい、誰もが住みたくなる、住み続けたいまちを実現します

参加と協働を推し進め、公民連携事業に取り組み多様な担い手によるまちづくりをめざします。地域内分権を進め、職員地域担当制など地域委員会構想の具体化に着手していきます。オープンデータの推進、ICTの利活用、広報・PRの充実をはかり、徹底した情報公開と情報共有ある自治体運営を目指します。

国へモノ申しつつ、多摩市から平和な社会をめざします

これまでも、衆議院の区割り分割問題、国の経済対策のための固定資産税軽減、子宮頸がんワクチン接種問題、国民健康保険の広域化など声を上げる局面では、モノ申してきました。再生可能エネルギーについては、公共施設の屋根等を活用した太陽光発電では都内でも発電量の多い自治体となっています。また、ICAN(核兵器廃絶運動)のノーベル平和賞受賞に際して「核兵器禁止条約」に大きな役割を果たした「ヒバクシャ」の皆さんのオスロ行きを市としても応援したところです。引き続き国に対しモノを言うと共に「非核平和都市宣言」をベースにした平和なまちづくりを進めます。

東京オリパラ。市政50周年。シビックプライドあふれるまちづくりをめざします

地球温暖化に伴う、異常気象に対しては河川の氾濫や土砂災害の予防に向け、電信柱への浸水深の表示をはじめ消防団、自主防災組織への機材提供・更新など地域防災力を高めてまいります。震災はじめ災害に強いまちづくりめざします。
医療・介護・福祉・地域コミュニティの顔の見える連携はじめ自分らしく暮していける「健幸」や加齢、障害、疾病などに対応できる「多摩市版地域包括ケア」は「健幸まちづくり政策監」を中心に全市あげて進めてまいります。
2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。感動のレガシーを遺します。2021年には市制施行50周年を迎えます。市民による記念行事を通し未来に羽ばたくシビックププライドあふれるまちづくりめざします。
以  上


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